少子化と喫煙

　日本の子供の人口が２１年連続で減少して、総人口に占める子供の割合はイタリアが１４．４％で、日本は１４．３％と先進国中最低の水準まで落ち込んでいるという。

犯罪に比べると喫煙の低年齢化を余り問題にしていないのではないかと思われる。

日本ほどタバコの広告が氾濫し、子供が自由に買える国は少ない。しかも諸外国に比べ廉価である。タバコ税を値上げして、値上げ分を医療財源に充てるという案には賛成である。

中学生から喫煙を始め、それから直ぐ飲酒やシンナーと経験を深め、シンナーから覚醒剤に手を出していくのにそれほど時間が掛からないという。

覚醒剤に関しては製造する諸外国との関係もあり、なかなか報道機関も取り上げ辛い事情があるらしく、その搬入経路などの販売ルートは地下に潜行していて実態は闇の中である。

その数も覚醒剤常用者２５０万人とも言われているが、実数はこの４倍はいるのではないかと推定されている。

アルコール、ブロン、睡眠薬、麻薬、シンナー、合法ドラック、大麻等々依存症を惹起させる薬物が巷に満ちあふれており、潜在人口はどれほどの数に上るか不明である。

高額な医療機関に入院して治療を受ける依存者は運のいい患者と考えて良い。殆どの多くは生活保護を受けている。その中で少数の幸運な人間が民間自助グループの施設で回復のための治療を受けている。

シンナーにしても、覚醒剤にしても脳の退行変性を起こすため、薬物が体内から抜けたといって直ぐ実社会へ復帰することはまず不可能といってよく、そのリハビリには相当の時間が掛かる。

依存症は薬物依存だけでなく、親子関係にも男女関係にも、ワーカーホリックのような仕事においても起こりうる病気で、その治療法は自立しかないようである。

薬物使用では種類によって違法、合法の違いがあるが、刑務所や病院に入ったからといって治療プログラムが確立されているわけでもないので、治療することの難しい病気であり、糖尿病のように自己管理の必要な病気とされている。

病は巡り巡ってまた医療に辿り着く、タバコ税を上げることで、青少年の喫煙のチャンスを減らし、宝のような子供達の安全と健康を守って行く事が出来るのならこれほど良いことはない。